JOA Holding, Corp.

金融内部監査士の佐々木篤史氏に聞く!

2023年8月22日

――代理店の公的保険・公的支援制度に関する知識の習得度合いや顧客への説明状況はどうでしょうか?

総じて公的保険に関する情報提供とそれに基づく保険提案については不十分な感が否めないというのが実感としてある。

当社は内部監査会社として、保険代理店の募集人にヒアリングをする際、まず公的保険や公的支援の情報を説明したうえで保険提案をしているかどうかを必ず確認するようにしている。

代理店の経営者に対しても、募集人に公的保険の説明をきちんとさせるようにしているかどうかを確認するが、多くの経営者の意識は金融庁がそのようなことを求めているという程度の認識に留まっており、公的保険の事前説明は顧客本位の視点から適切に行うべき、という方針の経営者との意識の差に相当の開きがあることを感じている。

――お客様からの信頼の差にも直結するという事でしょうか?

実践度が低い経営者や募集人と対話をしていると、公的保険の説明をきちんとしなくても、募集活動に支障がでるわけでもないとか、保険会社からも説明するように厳しく言われているわけではない、という意見が聞かれることがある。

逆に意識が高く実践している代理店は、保険会社とともに勉強会を開催したり、自社で公的保険について説明のロールプレイングを繰り返し行ったりする事で他社との差別化を図ろうとしている。

――公的保険や公的支援制度の説明にあたる際に独自ツールを活用する代理店はいるものでしょうか?

意識の高い代理店は、お客様にとって分かり易いツールを求め、活用している。

一方で金融庁の公的保険ポータルをプリントアウトしてお客様に配布する程度にとどまる代理店もいれば、そもそもツールを使おうという発想のない代理店もいる。ここでも代理店によって大きな差が生まれている。

――内部監査の視点から、公的保険関連の知識や説明力を高めるための社内教育の体制はどうあるべきだと思いますか?

多くの代理店が時間的にも人的にも余裕が無いなか、公的保険や公的支援制度のデジタルツールを社内教育に活用するのが、業務効率の観点からも教育の質の観点からも非常に有用だと考えている。

公的制度に加え、全国に1700以上ある自治体が提供する公的支援制度の情報を利一括して検索できる、御社のWEBサービス「8LIFE」は、顧客サービスに役立つだけで無く、充実した各種動画が代理店や募集人の教育システムとしても使えるのではないだろうか。