COMPANY

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会社を知る

JOAという名前は ”Japan of Asia” の略称で

アジアの成長と日本の少子高齢化を

ビジネス機会と捉える考え方から生まれました。

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01

Mission

『SXで顧客の未来価値を最大化する』

about

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Vision

環境価値・社会価値・経済価値
を両立させ、
誰もが取り残されない社会と
持続可能な経済を実現する

カーボンニュートラル2050年に向けて、国の新たな施策や制度を成長への機会に変え、持続可能な社会を目指すGXと、社会の進歩を支えるデジタルの力で、20年後30年後の世界がより良いものになるように、これからの未来をつくります。

03

Value

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    顧客をコンパスに本質的なユーザー課題 を捉えて、持続的な成功体験を創り出す。

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    AI.ブロックチェーンなど先端テクノロジー を活用し、少数精鋭で開発したプロダクト を素早く社会実装する。

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    難しいことに挑戦しても逆境にくじけず、 挫折してもそこから立ち上がり、 目標に向ってやり切るまで諦めない。

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    互いに信頼し合い情報をオープン にし、多様な価値観を取り入れた 透明性の高いチームを創る。

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    現在の状況や流れを一変させるアイデア を生み出して、パートナーやユーザーと 並外れた成長を遂げるプラットフォームを目指す。

04

Message

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代表挨拶

「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、成長戦略の柱として「経済と環境の好循環」を掲げる日本では、Green社会に向けた「GX法案」が可決・施行され、大幅に拡張された支援策やペナルティとなる施策も施されることとなりました。

約200ヵ国が参加したCOP28では、温室効果ガス排出削減に対してこれまで以上に意欲的に取り組むことが決議されるなど、脱炭素化に向けた動きは世界的なものとなっています。

企業はこれらの状況を、ビジネスモデルを作り変えるための成長機会と捉え、単なるCO2削減の取り組みとしてではなく経済・社会・産業構造の全体的な変革を目指す取り組みとして、「GX」を推進・実行していく必要があります。

GX推進においては、既存の仕組みの置き換えや情報の普及のためのデジタル技術が重要であり、また「GX推進人材」によるリーダーシップも欠かせません。

私たちはGreenとDigitalをカーボンニュートラル実現への両輪と捉え、ソリューションやプロダクトによる社会の最適化を図ります。
今後、 GX実現のための新しいビジネスモデルの創出や、環境関連分野のデジタル化に係る取り組みを通じて、日本がアジアのGreen市場を牽引することができるよう活動・支援を行い、「SXで顧客の未来価値を最大化する」を実現していきます。

株式会社JOAホールディング 代表取締役CEO

久米 泰貴

05

Participation

より良い社会をつくるため、
以下の取り組みに参画しています。

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GXリーグ
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気候変動イニシアティブ
1.5度目標の実現に向けて
積極的に取り組みを進める
日本の非政府アクターの
ネットワーク
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TCFD
コンソーシアム
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地方創生SDGs官民連携
プラットフォーム
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インパクト
コンソーシアム
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グリーンインフラ
官民連携プラットフォーム

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会社概要

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    • 会社名

      株式会社JOAホールディング

      [JOA Holding Co., Ltd.]

    • 所在地

    • 日本拠点

      〒103-0021

      東京都中央区日本橋本石町4-5-5 6F

      Tel: 03-6262-6157/ Fax: 03-6262-6158

    • 海外拠点

      The Bhumi Emerald No. 149,

      Street 444,

      Toul Tom Poung 2, Chamkar Morn,

      Phnom Penh

    • 代表者

      久米 泰貴
    • 資本金

      1.3億円
    • 事業内容

      GX/DX オンライン研修
      GX推進支援・新電力代理店サービス
      公的保険/公的支援 情報検索サービス

    • 認定取得

      プライバシーマーク

07

沿革

  • 2015

    株式会社JOAホールディング設立。

    技能実習生受入事業開始。

  • 2018

    実習生受入企業450社突破

  • 2020

    コロナ禍の影響でDX事業へ再編成。

    オンライン研修事業開始。

  • 2021

    オンライン研修事業利用人数15,000 人突破。

    公的支援情報(法人向け)検索システム8LINK 提供開始。

  • 2022

    公的支援情報を一元化したデータベースを構築。

  • 2023

    公的支援情報(個人向け)検索システム8LIFE 提供開始。
    オンライン研修システム Xラーニング 提供開始。

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