5月11日にて保険乗合代理店協会定例会に参加し、「顧客との共通価値創出」をテーマに入会挨拶を行いました。

一般社団法人保険乗合代理店協会へアドバイザー会員として入会。



保険乗合代理店協会へ入会

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）」の認証を取得しました。

認証機関 ： BSIグループジャパン株式会社

を全社員が認識し、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な運用・改善に努めてまいります。

今後とも、情報資産をあらゆる脅威から守り、お取引先をはじめとする利害関係者の信頼に応えるよう尽力いたします。

ISMS認証(ISO27001)を取得しました

一般社団法人 保険健全化推進機構 結心会が主催となり
保険及び関連業界に向けるセミナーです。

2月14～15日の2日間でリアル展示が行われました。

2日間の全体の来場者数は、100人以上で
当社は、8LIFEについて講演を行いました。

結心会セミナーに出展しました

当社は、2022年12月20日付で「プライバシーマーク」を取得しました。

今後もプライバシーマーク付与認定企業として、より一層の信頼をいただけるよう、個人情報の適切な取り扱いに努めてまいります。

プライバシーマークを取得しました

日本金融通信社が発行する金融総合専門紙「ニッキン」において、当社開発した日本初の公的制度検索システム8LIFEについて取材を行いました。


取材当日は社長インタビューから始まり、開発責任者へのインタビューが行われました。

記事はこちらをクリックしてください。

日本金融通信社から取材を受けました

株式会社保険毎日新聞社が発行する保険関連専門紙「保険毎日新聞」において、当社開発した日本初の公的制度検索システム8LIFEについて取材を行いました。


毎日保険新聞社から取材を受けました

株式会社新日本保険新聞社社が発行する保険業界専門紙「新日本保険新聞社」において、当社開発した日本初の公的制度検索システム8LIFEについて取材を行いました。


新日本保険新聞社から取材を受けました

保険営業パーソンがタイムリーに情報を 探し出しお客様へ提供することにより、 信頼されるパートナーになることを目標に据えて 「公的支援情報を集約した検索システム８LIFE」 を正式リリース致しました。

公的保険支援検索システム8LIFEを正式リリース

公的保険や各自治体の公的支援制度に対する保険募集人の知識の習得度合いについてどのように感じていますか。

募集人によって公的保険に対する知識に大きな差があるように感じる。熱心に勉強して詳しい人がいる一方で、まだまだ理解が足りないままお客様対応している人がいるのが実情ではないだろうか。とはいえ、監督指針の改正により、保険業界全体が公的保険をもっと勉強しなければいけないというような気運になったことは確かだ。

公的保険制度は難しいという印象を持つ募集人も少なくないと思います。

公的保険制度の内容について漠然とした認識しか持てていない募集人は多いと思うが、それは募集人の努力不足ということだけでなく、制度自体が複雑で難しいためにそれを自主的に学ぶことの大変さがあるのも一因ではないだろうか。

森田さんは過去に大病を患ったことから公的保険の大切さを自分事として捉えています。

今から14年前に頸椎脊柱管狭窄症による頚椎椎弓形成術を受けた。９年前には変形性関節炎により左足の人工関節置換手術を受け、やがて右足の具合も悪くなり、つい先日には人生３度目の手術となる人工関節手術を受けた。今も過去の頸椎疾患の影響で半身に軽い麻痺が残っており、長時間歩くことができない。いわゆる障がいがある状態で、公的保険の保険請求に要する身体障害者手帳や障害年金の等級、要介護認定も持っている。

大半の募集人はこうした経験がありません。

こうした経緯を持つ私としては、大半が健常者である募集人にとって公的保険制度の知識を深めることがいかに大変かをわかっているので、行政や保険業界全体が募集人の学びの環境を作ることにこれまで以上に取り組んでくれることを望んでいる。その意味では、各自治体の公的支援サービスの情報を一括検索できる御社のシステムは地域のお客様にとっても有益で、募集人の知識習得にも活用できるので、とても意義のあるものだと思う。

当社のサービスが地域の募集人やお客様の役に立てばうれしい。

日ごろからがんばっている募集人は総じて、お客様のためになることへの努力を怠らない。お客様のためになると思うものがあればその勉強をするし、取り入れようとする。こうした募集人はお客様の信頼を得ることになる。私は保険業界歴30年以上になるが、もともとは大手生保営業職員として飛び込み営業をしたのが保険業界でのスタートだったため、お客様に有用な情報をお届けすることの大切さはとてもよくわかっている。

私ごとで恐縮だが、つい最近に孫が生まれた。そんなこともあって、妊婦さんや小さなお子さんのいる家のための行政のサービスにとても関心がある。私も子育てをしていたときは苦労もしたので、子育て世代への情報提供などについても募集人の方々にはぜひ、力を注いでもらいたい。

「保険ジャーナリスト　森田直子さんに聞く！」(新日本保険新聞紙連載記事)

㈱ＪＯＡホールディング　代表取締役　久米泰貴

新日本保険新聞の読者の皆さま、初めまして株式会社ＪＯＡホールディングの代表をしております久米泰貴と申します。

２０２３年１月より今後、月１回の頻度で、「公的支援制度を活用した顧客本位の業務運営」と題し、保険・共済業界でご活躍をされている著名な方々と一緒に対談などをさせて頂きながら、公的保険制度、公的支援制度を踏まえた保険募集について普及浸透の一躍を担うことができればと考えております。

弊社は、少子高齢化の進展、地方創生、国全体の生産性改善、自治体の行政手続きのＤＸ化などの社会課題の解決に向けて、日本全国の「公的保険・支援情報」を地域住民に効率的にお届けし、利用の促進を図るプラットフォームを構築すべく、日本で初めて、関係省庁や全国市区町村（自治体）１７００以上が提供する「公的保険・支援情報」の検索システムを開発した会社です。

現在、保険会社様や保険代理店様を始めとしたＢｔｏＣビジネスにおいて、顧客本位の募集行為を実践すべく、お客様への情報提供や顧客サービス、コンサルティング機能の強化をされたい企業様から数多くの問い合わせを頂いており、トライアル導入がスタートした企業様もございます。

さて、日本全国約１７００以上の市区町村（自治体）が地域住民に提供している「公的な支援制度」は、総額10兆円~20兆円に及ぶといわれています。（※弊社試算）

日本では、これだけ多くの支援制度が提供されているのですが、その活用が地域住民に十分に浸透しているかというと、決して、十分とは言えない状況にあるようです。

足元にある生活上の課題に対して、自分の身近な方や、日頃よく会う方から参考になる情報をもらうことができたら、どれだけ地域住民の方々は、救われるだろうかと思い、何か良い仕組みを構築することはできないかと考えました。

また、自治体の行政手続きのＤＸ化の流れも踏まえ、弊社は、公的保険・支援情報検索システム「８ＬＩＦＥ」を開発し、２０２２年11月に皆さまにサービス提供をスタートすることができました。

日本の生活課題への解決に、公的保険・支援情報が有効に活用され、地域住民の生活環境が向上し、その情報提供の担い手を保険・共済業界で働く方々に託すことができればと考えております。

「２０２２年保険モニタリングレポート」の「顧客本位の業務運営①」（公的保険制度を踏まえた保険募集）では、本事務年度の方針としては、業界にアンケートや対話を実施し、公的保険制度の解説を含め

「公的保険・支援制度を活用した顧客本位の業務運営」(新日本保険新聞紙連載記事)

公的保険制度を保険代理店がお客様に説明する際に、お客様が内容を理解しきれていないというケースが散見している。こうした状況のなかで代理店や募集人がお客様に対して公的保険制度を説明することに関する金融庁の考えはどのようなものでしょうか。

一昨年１２月に改正された保険会社向けの総合的な監督指針では、顧客に対して公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うことなどの改定が行われ、より充実した情報提供を行ってもらいたいというのが金融庁の方針だ。

金融庁が昨年度に実施した保険代理店向けのアンケート・ヒアリングでは公的保険制度に関する項目もある。つまり、現状では金融庁が保険業界に向けて公的保険制度を情報提供しているか、それを踏まえた保険商品の提供をしているかといった実態把握に努めている段階である。

今後も公的保険制度の説明についての当局のスタンスはプリンシプルベースといえるのでしょうか。

やはり今後も当局の方針はプリンシプルベースによるベストプラクティスの実践を求めるスタンスだと思う。一時期、特定保険商品（外貨建て保険）の販売に関して顧客から苦情が多く寄せられたが、このように問題が顕在化しなければルールや規制を設けることは難しいともいえる。公的保険の説明に関して消費者から苦情が増加してくるおそれもある。そうなればルールベースや規制に向かう可能性は否定できない。

また、ちょっとしたトピックスとして、昨年に公的保険制度をテーマにしたセミナーの場で登壇した金融庁監督局保険課の担当官が、公的保険制度に関する監督指針を守らなければ厳しい処分があることを示唆するような発言をしたと聞いているので、こうした点は念頭に置いておいてもよいのではないだろうか。

プリンシプルベースにすることで、いき過ぎの会社を抑制や自制する狙いもあるのかもしれないが、よりよい取り組みを模索する保険会社や代理店に期待するという見方もできるのでしょうか。

ルールベースにしてしまうことで、ともすれば保険会社や代理店がルールさえ守ればよいと思ってしまう可能性もでてくる。そうではなく、プリンシプルベースの観点に基づきどうすればお客様のためになるかという観点での顧客対応ひいては公的保険制度の説明について取り組んでもらいたいというのが当局の考えだといえる。

公的な保険や支援制度を取り扱っているという意識を持つことが重要ですね。

当局や保険会社から言われたからやるという意識の代理店がいる一方で、自ら公的保険制度について学び、説明に努める意識の高い代理店があるのも事実だ。その意味では（ＪＯＡホールディング社が実施している）全国の自治体の公的保険・支援制度を一元的に取りまとめ、地域のお客様にわかりやすく伝えられる仕組みというものは非常に有意義なものだと思う。

現時点では募集側も顧客側も公的保険制度について十分に理解しているとは言い難い状況にあるので、保険代理店や募集人には公的保険制度をきちんとわかりやすく顧客に伝えてもらいたいし、それが実践できるためのシステム投資や教育体制整備をして欲しいと思う。

「元金融庁特別検査官 成島康宏氏に聞く！」(新日本保険新聞紙連載記事)

生保業界をはじめとして昨年から今年にかけて不祥事が頻発しています。

生保業界の不祥事に端を発し、金融庁は業界のあり方を相当問題視している。きちんと保険業法に即した募集行為をしていれば何ら後ろめたいことはないはずなのに、お客様の利便よりも自分たちの利益を過度に優先させようとするといった募集時のコンプライアンスに問題があるからこうした事態が頻発する。公的保険をまずはきちんと説明したうえで民間保険との相関性を示すという、保険本来のあるべき募集方法が本当に求められている。

保険本来の意味合いや役割について業界全体が改めて考える必要があります。

私たち保険代理店はお客様のライフプランを守るとか自分たちのことをライフコンサルタント、ライフアドバイザーと称するなど、「ライフ」という言葉を使うことが多い。ライフとは生活のことを指すのだから、自分たちが扱う民間保険だけに捉われることなく、公的保険や各自治体による公的な補償制度、助成金制度といったお客様のライフに関連することのアドバイスをしてあげなければならないのは当然のことだ。

こうした情報提供に価値を見出していない募集人は少なくないように思います。

保険加入という目先の利益や早期の結果を求めてしまうからそのような思考になってしまう。もっと言えば、保険契約の対象となり得る属性の人としか接さない募集人が多い。いわゆるターゲット営業というものだ。家族のなかに見込み客の親御さんといった高齢者の方々がいる場合でも、目先の保険加入を優先させようとするあまり、こうした高齢者との接点強化に努める募集人は少ない。これら高齢者から得た信頼が親世代やお孫さんたちにも伝わっていくということに気付いていないからだ。

自治体が提供する補助制度や助成金制度は幅広い年齢層向けのものがあります。

各地の自治体はこれらの公的支援のための取り組み予算を有効活用しきれていない。理由は、自治体が地域で周知できていないからだ。だからこそ自治体が提供する制度の情報を正しく地域に伝え、周知することも保険代理店に求められる役割、ミッションの一つではないだろうか。

保険のあり方や消費者保護という観点で金融庁と厚生労働省、金融庁と国税庁など、省庁横断の取り組みが目立ちます。

金融庁が厚労省監修のもと自サイト上で公的保険のポータルサイトを開設したが、これはとてつもないことだと感じている人が保険業界でどれだけいるだろうか。私たちはここに行政のメッセージを感じ取る必要がある。代理店は公的な情報の提供にも徹しなければいけないという大切なミッションを与えられていると捉えなくてはいけない。

「(有)保険ネットワークセンター　宮宇地覚社長に聞く！」(新日本保険新聞紙連載記事)

　消費者が公的保険や公的支援制度の情報をよく知らない現状があります。こうした点についてどのような認識を持っていますか。

保険の業界団体、例えば損保分野であれば代協組織の代理店の方々は消費者団体との定期的な情報交換もしていることもあって、真剣に消費者利便のあり方について取り組んでくれていると認識している。

しかし、公的保険や公的支援制度に関する情報提供については「公的保険はこういうものだ」「各自治体が提供している公的支援制度はこうしたものだ」といった基本的な説明にとどまってしまっているのが実情ではないだろうか。消費者それぞれの状況や環境によって、該当する公的保険や公的支援制度が異なってくるというようなことまで説明してもらえればありがたい。

　一般消費者は必要となる知識を有していないという前提のもとで情報提供を図ることが顧客本位といえます。

そのとおりだと思う。行政も保険業界も消費者団体もそれぞれが消費者視点に立って取り組もうと考えてくれているが、互いの取り組みがうまくマッチングできておらず、為になる情報を消費者に届けきれていない。例えば、消費者庁は各地域で「見守りネットワーク」という地域協議会を展開している。これは高齢者や障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐために地方公共団体や地域の関係者が連携して見守り活動を行うというものだが、思うように取り組みが広がっていない。こうしたところにこそ保険業界の皆さんが有用な情報を提供いただければ公的保険や公的支援制度への理解の促進にもつながるのではないか。

　消費者目線でのこうした意見は貴重です。

行政や自治体も公的保険や公的支援制度については消費者側から照会があれば教えてくれるし申請すれば対応してくれるのだが、そもそもこうした制度があること自体を消費者は知らないので照会のしようがない。私も行政で相談員をしていたので内部のことはよくわかっているが、行政の職員はわずか数年で部署を異動してしまうことが多いため、その業務に携われる時間が限られている。そのため公的保険や公的支援制度の理解促進に努められていないのが実際のところだ。

　消費者、行政、事業者の三方良しの環境を作っていかなければなりません。

行政が設ける制度の一つひとつは、とかくわかりにくい。消費者の立場で考えてみると、何かわかりやすいキャッチフレーズを考えて、それを広めていけば消費者にもわかりやすいだろうし、結果的に関心も持ってくれるのではないだろうか。公的保険や公的支援制度の情報がなかなか消費者に届かないなかで、やはり地域でこれらの情報を届ける、伝える担い手として保険業界とりわけ募集人の方々が適していると思うので、地域での貴重な情報提供源になってもらいたい。

JOA Holding, Corp.

JOA Holding, Corp.

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