JOAホールディング、東京都の「賃貸住宅コンシェルジュ」に登録 カーボンハーフ実現に向けオーナー様を支援

2025年7月8日、東京 –GX/DX事業を手がける株式会社JOAホールディング（本社：東京都中央区、代表取締役：久米 泰貴）は、東京都が推進する「賃貸住宅における断熱・再エネ推進コンシェルジュ事業」の事業者として正式に登録されたことをお知らせします。これにより、都内の賃貸マンションオーナー様に対し、東京都が掲げる「2030年カーボンハーフ」の実現に向けた取り組みを専門的な知見から強力にサポートしてまいります。

背景：東京都の「カーボンハーフ」と「賃貸住宅コンシェルジュ」制度

東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する「カーボンハーフ」を目標に掲げています。都内のCO2排出量の約7割を建物が占めることから、住宅の省エネ化・再エネ導入が喫緊の課題となっています。

そこで都が開始したのが「賃貸住宅コンシェルジュ」制度です。これは、専門知識を持つ登録事業者が「コンシェルジュ」として、賃貸住宅オーナー様が所有物件の断熱改修や再生可能エネルギー設備（太陽光発電など）の導入を検討する際に、専門的な助言や計画策定の支援を無料で行うものです。

JOAホールディングの役割と提供価値

この度のコンシェルジュ事業者登録により、JOAホールディングは、これまで培ってきた建設・エネルギー分野でのノウハウを活かし、賃貸マンションオーナー様が抱える以下のような課題解決に貢献します。

• 省エネ・再エネ設備の導入支援： 断熱性能向上のための改修（高断熱窓、断熱材の導入）や、太陽光発電・蓄電池システムの設置について、物件に最適なプランを提案します。
• 資産価値の向上： 省エネ化による光熱費の削減や、災害時のレジリエンス強化は、入居者への大きなアピールポイントとなり、物件の競争力と資産価値を高めます。
• 補助金・助成金活用のサポート： 複雑で分かりにくい都や国の補助金制度について、最新情報を提供し、申請手続きをサポートすることで、オーナー様の負担を軽減します。

当社は、賃貸マンションの収益性向上と、脱炭素社会への貢献という二つの価値を両立させることを目指します。東京都のカーボンハーフ達成に向けた取り組みを、オーナー様と共に推進できることを大変光栄に思います。