㈱ＪＯＡホールディング　代表取締役　久米泰貴

新日本保険新聞の読者の皆さま、初めまして株式会社ＪＯＡホールディングの代表をしております久米泰貴と申します。

２０２３年１月より今後、月１回の頻度で、「公的支援制度を活用した顧客本位の業務運営」と題し、保険・共済業界でご活躍をされている著名な方々と一緒に対談などをさせて頂きながら、公的保険制度、公的支援制度を踏まえた保険募集について普及浸透の一躍を担うことができればと考えております。

弊社は、少子高齢化の進展、地方創生、国全体の生産性改善、自治体の行政手続きのＤＸ化などの社会課題の解決に向けて、日本全国の「公的保険・支援情報」を地域住民に効率的にお届けし、利用の促進を図るプラットフォームを構築すべく、日本で初めて、関係省庁や全国市区町村（自治体）１７００以上が提供する「公的保険・支援情報」の検索システムを開発した会社です。

現在、保険会社様や保険代理店様を始めとしたＢｔｏＣビジネスにおいて、顧客本位の募集行為を実践すべく、お客様への情報提供や顧客サービス、コンサルティング機能の強化をされたい企業様から数多くの問い合わせを頂いており、トライアル導入がスタートした企業様もございます。

さて、日本全国約１７００以上の市区町村（自治体）が地域住民に提供している「公的な支援制度」は、総額10兆円~20兆円に及ぶといわれています。（※弊社試算）

日本では、これだけ多くの支援制度が提供されているのですが、その活用が地域住民に十分に浸透しているかというと、決して、十分とは言えない状況にあるようです。

足元にある生活上の課題に対して、自分の身近な方や、日頃よく会う方から参考になる情報をもらうことができたら、どれだけ地域住民の方々は、救われるだろうかと思い、何か良い仕組みを構築することはできないかと考えました。

また、自治体の行政手続きのＤＸ化の流れも踏まえ、弊社は、公的保険・支援情報検索システム「８ＬＩＦＥ」を開発し、２０２２年11月に皆さまにサービス提供をスタートすることができました。

日本の生活課題への解決に、公的保険・支援情報が有効に活用され、地域住民の生活環境が向上し、その情報提供の担い手を保険・共済業界で働く方々に託すことができればと考えております。

「２０２２年保険モニタリングレポート」の「顧客本位の業務運営①」（公的保険制度を踏まえた保険募集）では、本事務年度の方針としては、業界にアンケートや対話を実施し、公的保険制度の解説を含めた保険リテラシー向上の為の施策に取り組むとされておりますが、顧客本位の保険募集の普及浸透に向けて、次回では、元金融庁監督局特別検査官の成島康宏氏との対談を予定しております。

今後公的保険・支援情報に関する適切な保険募集の実施に関する実際の実践事例や態勢整備、環境整備の事例など、様々な観点から発信をしていきたいと考えております。