個人情報の取扱いについて

【組織について】

株式会社JOAホールディング
〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町4-5-5 藤ビル6階
代表取締役 久米 泰貴
個人情報に関する苦情及び相談、開示等請求、その他問い合わせは以下にお問い合わせください。
個人情報保護管理者:王 文韜
連絡先:03-6262-6157


【利用目的について】

当社は、適法かつ公正な手段で個人情報を取得し、以下の表に示す「利用目的」の範囲内で利用します。なお、「利用目的」の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接書面によって取得した場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで利用いたします。

対象情報利用目的保有個人情報
8LINK事業に関わる個人情報・サービスを提供するにあたり、その運営管理を行い
当社及び当社グループ会社を含む提携会社の商品、サービス、イベント、セミナー情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
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オンライン研修事業に関わる個人情報・サービスを提供するにあたり、その運営管理を行うため
当社及び当社グループ会社を含む提携会社の商品、サービス、イベント、セミナー情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
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サービスへのお問い合わせに関する個人情報・お問い合わせに対するご案内のため
お取引先様に関する個人情報・お取引先様管理のため
受託業務に関する個人情報・受託業務の遂行のため-
従業員・退職者に関する個人情報・雇用及び人事管理のため
採用応募者の方の個人情報・選考および採否に関する連絡のため
苦情及び相談に関する個人情報・苦情及び相談への回答のため

【個人情報の開示等に関する請求について】

  1. 当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”といいます。)を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。
    ※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。

  2. 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1,000円(税込み)を振込にてご負担いただきます。振込手数料は請求者ご自身でご負担いただきます。

  3. 「個人情報開示等請求書」により頂いた個人情報は、お問い合わせ対応に使用し、それ以外の使用は致しません。

本人が請求する場合開示等の求めを行う場合は、以下の書類をご準備いただき、配達記録郵便にてお送り下さい
1  個人情報開示等請求書
上記のファイルをダウンロードして、必要事項を記入してください。
2  本人確認書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、ご本人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。
代理人が請求する場合開示等の求めを行う者が、法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。
【法定代理人の場合】1  法定代理権があることを確認するための書類戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。
2  法定代理人本人であることを確認するための書類運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。
【委任による代理人の場合】
1  委任状(個人情報開示等請求書添付書類)上記のファイルをダウンロードして、必要事項を記入してください
2 ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの)
3 委任による代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー。

※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。


【個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口】

個人情報に関する苦情及び相談、開示等請求、その他問い合わせは以下にお問い合わせください。
名称   株式会社JOAホールディング
所在地   〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町4-5-5 藤ビル6階
個人情報保護管理者 王 文韜
連絡先:03-6262-6157

【安全管理措置について】

当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、以下の安全対策を講じます。
組織的安全管理措置・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱いに関する規程を策定。
・個人情報保護マネジメントシステムの監査を定期的に実施。
人的安全管理措置・従業者に個人情報の取扱いに関する定期的な研修を実施。
物理的安全管理措置・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施。
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、機器の暗号化又はパスワード制御を実施。
技術的安全管理措置・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の取扱いの範囲を限定。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。
外的環境の把握・個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。
※データの保管国の通知が必要な場合は、上記問い合わせ先に問い合わせください。

制定日:  2022年 3月 29日
最終改定日:2022年 11月 6日